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| 印鑑の小辞典 | |
| ■目次 |
★ゆりかごから墓場まで★
日本人の社会生活にハンコは切っても切れない重要な役目を果たしています。
ゆりかごから墓場まで、といいますが実際はゆりかごに入る前の出生届から死亡届まで
ハンコはついてまわります。その中から主な届をあげてみると
■必ず実印が必要な書類
これ以外にも最近は実印を求められる書類が増えています。 できるだけ耐久性のある正しい印章をあらかじめ用意しておくほうが賢明です。 ■印章豆辞典 ハンコが日本人の社会生活に定着したのは明治10年、明治新政府による太政官布告以来です。 この布告は「証書の姓名欄には本人が自書し、実印を押すこと。 もし自分で名前を記すことが無理な場合は他人に書かせてもいいが、実印は必ず押さねばならない」 という通達以来です。 この布告がなされた10月1日を”印章の日”として印章業界では毎年、記念行事を行っています。 |
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★登録印鑑は8mm以上24mm以下★
| あなたの持っている実印が本当にあなたのものであるか？それを証明する方法として印鑑登録制度があります。重要な書類や手続きには必ず必要になりますから事前に登録した方が便利です。 印鑑登録は、あなたが住民登録をしている市区町村役場で行います。この場合、登録できない印鑑がありますからご注意ください。 ■登録できる印鑑の条件
上記の受付基準はほとんど共通しています。したがって実印をつくる時は、象牙、水牛、ツゲなどの 硬い材質であなたの姓と名を正しい書体で彫刻してもらうよう印章専門店に頼んでください。 ■改印届は本人で 登録していた印鑑を紛失した時、落として変形したり欠けた時は、印鑑そのものをつくりかえて改印届を出さなくてはなりません。まず市区町村役場で印鑑亡失届を出し、新たに印鑑登録申請をしてください。 この場合、登録原票次項変更届、登録廃止申請を出す場合もあります。どちらにしても本人が出頭してください。もし紛失の場合でしたら、悪用されないためにも、まず警察へ紛失届を出し、銀行取引にも使用していた場合は銀行へも連絡することを忘れないように。 ■印鑑の種類 印鑑にも使用目的で何種類かに分かれています。材料や寸法によっても異なります。一般家庭で使用される主なものは次の通りです。
ハンコのことを別の言葉で「印判」「印」「判」「印章」「印鑑」と呼びますが、一般的に使われている「印鑑とは、ハンコを押してできた形」、つまり印影のことを指します。したがって正確には印章または印判というべきでしょう。 |
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★恐ろしい保証人の印鑑★
| ハンコの恐ろしさを身にしみて知らされるのが保証人になって被害を受けたときでしょう。 「騙されてハンを押したばかりに」という泣き言もあとのまつりです。保証人にもさまざまあります。 身元保証人、金融関係の保証人、婚姻届、離婚届の保証人など色々です。 このなかでとくに借金の保証人と身元保証人が一番やっかいです。 義理と人情にからまれて押したハンコが命とり、といっていられません。 ■身元保証人 入社時に多いのですが、保証した人が、会社の金を持ち逃げしたため、 損害賠償責任を追及されたという話は、私たちの周囲に現実に起きています。 この場合、保証人の責任範囲は次の次項を考察して決めます。
■借金の保証人
乱世の時代に入ると、これまで一部の公家しか使えなかったハンが私印として戦国武将の間で 使われ始めました。印面は自由で織田信長の「天下布武」などのように名前を記さないものも 多かったようです。また、日本的サインとして花押（かおう）が流行りました。 |
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★正しい遺言状とは★
| ■捺印の無いのは無効 印鑑が押されていなかったため、遺言状が無効になり骨肉相争う醜い戦いなど避けるべきでしょう。 血の汗で築いた遺方の財産は正しい遺言状で、遺方の意思通り公平に妻子にわかち与えるべきです。 そのために遺言状に絶対に忘れてならないのが「ハンコ」です。 ■厳しい法的規則 ところで、遺言とは民法が被相続人の自由な意思で処分できると規定した「遺言制度」です。 しかも遺言者が死亡して始めて効力を発揮するため、遺言の意思を確認できません。 そこで、民法では遺言状に厳しい法律を定めています。 これを「要式行為」といい、次のようなことです。
また遺言の方式を次の３つに定めています。 この方式を取らない遺言状は無効になりますからご注意ください。
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★株式会社設立と手続き★
| 会社の種類には合名会社、合資会社、有限会社と株式会社があります。 その事業目的や内容によって会社形態を選ばなければなりません。 一般的に多い株式会社は、他人の出資を募ることが出来、資金調達も安易です。 対外的な信用も高い評価を得られます。 この株式会社の設立には、発起設立と募集設立の２種類があります。 発起設立は７人の発起人が、発行する株式の総数を引受けて設立するやり方です。 募集設立は発起人が発行株数の一部を引受け、残りを一般から募集し設立する方法で、 一般的に設立手続きの簡単な募集設立が多いようです。 ■募集設立の手続き
発起人契約書（捺印）、原始定款、定款認証用委任状（捺印）、株式申込証（捺印）、株式引受証、 創立総会収集通知、創立総会議事録、役員就任承諾書（捺印）、取締役会議事禄、 株式会社設立登記申請書（捺印）、代表取締役印鑑票、会社代表者の印鑑届 |
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★押印の使い分け★
| ■契印 １通の契約書などが数葉にわたる場合、勝手な挿入・引抜きを防止するためである。 ただし、袋とじの場合は外枠に１箇所でよい ■割印 異なった文章の牽連関係を立証するため ■訂正印 当事者の思考に基づくことの立証のため ■捨印 予備的な訂正印のこと。重要な契約文章には、できるだけ押印しないこと。 悪用されることを防止するためである。 ■止印 余白に押印する。しかし、実務では押印より「以上」と記載する方がスマートである。 ■実印 印影を官公署に届出て印鑑登録をしたもの ■認印 実印以外の印章のこと。法律効果は実印と同じである。 ただし、偽造を主張されるときは、実印より不利になる。 ※署名と記名・押印の違い 署名は自筆のサインをいう。 しかし、代わりに記名・押印でよいことになっている。 記名には、ゴム印、タイプも含まれる。 |
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★不動産売買のアドバイス★
| ■不動産売買のアドバイス 家、土地など不動産の売買ほど犯罪の多い事例はないようです。 他人の土地を平気で売りつけて金を騙し取るなどという犯罪が新聞にも目立ちます。 たとえば土地を買う場合、単に登記簿に売主の名前が載っているからと安心して入られません。 これは登記簿と実際の所有権（たとえば抵当）者が食い違っている場合が多いからです。 では土地、家賃を買うときの要点を取り上げてみましょう。 ■登記簿の見方 登記簿謄本（法務局又は法務局出張所）は
甲区の所有権移転が、短期で変わっているものなど要注意です。また登記簿面積と実測の違いも、 あとになって問題になります。私道を含むとか、境界線など事前に注意すべきです。 法的制限についても調査して知っておかなければなりません。 ■契約書の作り方 契約書には
■ローン利用の場合 不動産をローンで購入する場合（新築）公庫、厚生年金など、多くの利用制限がありますが、このうち一般的な利用機関である銀行ローンについてみるとローンの対象となるのは新築物件価格の８０％以内（中古物件７０％以内）が充当できます。この金額は購入者の年収の３倍を目安としています。ローンの借入期間は最長２０年（取扱銀行では２５年もある）金利は年８．５２％というのが普通です。 ■印章豆辞典 「漢委奴国王」を刻んだ金印が、我国最古の君主の印と見られています。そののち、書紀持統天皇六年（６９２年）に神祗宮が木印１個を天皇に差し上げた記録がありますが、聖徳太子の時代ごろから官印が用いられ「天皇神璽」を刻んだ内印が奈良時代、江戸時代ともに用いられ現在の天皇のはんは、明治時代に彫られたもので、詔書、法律、政令、条約、批推書、信任状、委任状、許可状、官記位記に用いられています。 |
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★結婚されるお二人へ★
| ■結婚されるお二人へ 「婚姻届」の手続きはきわめて簡単です。 当事者二人の保証人二名の署名捺印を婚姻届出用紙に記入し所轄の戸籍係りに提出すれば、法律的に夫婦として認められます。 この場合に使用する印鑑は、実印でも認印（三文半）でも手続上は問題ありません。しかし、ちょっと待ってください。手続上では、使用する印鑑が認印でもいいといっても、はたして、お二人の一生を記念する婚姻届に、どこでも売っている認印を使うことに抵抗を覚えませんか？ましてこれからの二人の新家庭では、生活に印鑑は切り離せません。さっそく、家やマンション購入、クルマや電器製品などのローンの設定、保険加入や海外旅行の準備などどうしても実印は切り離して考えられないものです。最近の結婚式では新郎新婦へ実印を贈るケースも増えています。新生活のスタートには是非とも新しい実印をおつくりください。 ■実印でなければならない場合
”夫婦は一心同体”といいますが、これは一般生活上のことで、法律的には別個の人格として区別されていますが、夫が妻の嫁入り道具を勝手に売買できませんし、妻がパートで稼いだへそくりを、夫が勝手に使うことはできません。 このように夫婦であっても、妻は妻、夫は夫の法律的な枠でしばられています。印鑑も同じです。お二人が、1本の印鑑を混用することは、相互の意思疎道を欠いたときに混乱を招き、不必要な責任を被ることもあります。また、最近の女性は、昔の比ではありません。やはり夫妻であっても実印は別個に所持しましょう。 ■印章豆辞典 江戸時代にハンコは判形と呼ばれこの判形を偽造するものを謀判といいました。初期には謀判の罪も流罪程度の軽さでしたが、商取引が盛んになるに従って謀判も多くなり、同時に奉行所もその罪を重くし、中期には、死罪から獄門さらし首、さらに引きずり回し獄門さらし首となり、一族も死罪という厳しさです。今日では、印鑑偽造は３年以下の懲役という江戸時代では考えられない軽さです。 |
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★象牙の登録申請★
| ■原材料器官等の登録 以下の原材料器官等は、財団法人自然環境研究センターまで登録し、登録票の交付を受けたものでなければ、売買等することはできません。
■個体等の登録等 ●売買等（売り、買い、譲渡し、引渡し）を行うものについて登録 ●登録しなくてもよい場合→永久に個人で所有し、絶対に売買等を行わない場合 登録を行うためには、登録申請書、当該原材料器官等を写した写真、適正に入手されたことを証明する書類のコピー等、登録手数料の４つが必要です。 ■登録個体等及び登録票の管理について 登録を受けた象牙（生牙、磨牙、彫牙）、べっ甲（丸甲）、おおとかげ（皮）は、販売等を行う目的で陳列するときは、
象牙のカットピースや端材、べっ甲の譲渡し又は引渡しの業務を行うこと。業者（又は個人）は、あらかじめ通商産業省及び環境庁に事業者としての届出をしなければなりません。また、事業者の届出を行う場合に必ず象牙のカットピース及び端材又は、べっ甲の在庫量の届出も行ってください。 ■事業者としての確認事項 特定国際種事業届出書を届け出た事業者は、象牙のカットピースや端材又はべっ甲を譲渡し又は引渡しを行う際には、特定器官等の譲受又は引取り等に関する確認・聴取事項等記載台帳を作成しなければなりません。 ■事業の廃止又は変更の届について 事業の届出を行った事業者は、その届出の内容に変更があった場合又は事業を廃止したときは、その日から起算して３０日以内に通商産業省及び環境庁に届出なければなりません。 ■製品の認定 適正に入手されたと認められた生牙等を原材料として製造された象牙製品について、事業者からの申請に基づき製品の認定を環境庁長官及び通商産業大臣から受けることが出来ます。 ●次に揚げられる場合に限ります
※認定を受けた象牙製品は、標章（シール）を交付されます。（なお、標章は係る認定を受けた象牙製品以外に取り付けてはいけません。また、認定を受けた象牙製品は標章を備えなければなりません） 財団法人 自然環境研究センター http://www.jwrc.or.jp/ |
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★印鑑登録証がカード形式に！？★
| ■扱いは慎重に！ 最近は個人だけでなく法人の印鑑登録証がカード形式になりつつあります。この印鑑登録証は実印と同じ重みがあるので、くれぐれも扱いは慎重に。 ■発行後半年以内 印鑑登録証は、実印を住民を住民登録している市区町村に印鑑登録することによって発行してもらうことができます。一度登録しておけば後はその登録証を持参すれば、いつでも印鑑証明書を発行してもらうことができます。 印鑑証明書とは、申請した印鑑が市区町村に登録してある印鑑（実印）に間違いないと証明した公文書です。土地や建物を売買したり、登録するとき、公正証書を作成するときなどに印鑑証明書が必要ですし、重要な契約では実印だけでなく印鑑証明書が必要のときもあります。これは実印と印鑑証明書が同じであることで、本人に間違いないかどうか確認するわけです。 公正証書を作る場合、印鑑証明書は発行後六ヶ月以内のものと期限が決められていることが多いので、注意が必要です。 ■直接手に入れる かつてはコピー機を利用すると簡単に印鑑証明書がコピーできたのですが、現在は特殊加工をした用紙が開発されてコピーすると文字が浮かび上がり偽造できないようになっています。 また最近は役所がその出張所にファックスで印鑑証明書を送るケースもあり、利用者にとっては最寄りの出張所で申請・受け取りができ便利です。 しかし、ファックスのため印影がはっきりではないこともあり、重要な契約時にこの印鑑証明書が通用しない事もあります。重要な書類を作成するときは、必ず登録してある役所に出向いて、直接に交付してもらいましょう。 |
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★代表的な印鑑条例★
| （目的） 第1条 この条例は，印鑑の登録及び証明について必要な事項を定めることを目的とする。 （登録資格等） 第2条 本市に住所を有し，住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)により住民基本台帳に記録されている者又は外国人登録法(昭和27年法律第125号)により外国人登録原票に登録されている者は，1人1個に限り印鑑の登録を受けることができる。 2 前項の規定にかかわらず，次に掲げる者は，印鑑の登録を受けることができない。 (1) 15歳未満の者 (2) 成年被後見人 （登録申請） 第3条 印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は，登録を受けようとする印鑑を自ら持参して区長に申請しなければならない。ただし，やむを得ない理由により自ら申請することができないときは，当該印鑑の登録申請について委任の旨を証する書面を添えて代理人により申請することができる。 （印鑑の制限） 第4条 区長は，前条の登録申請に係る印鑑が次の各号の一に該当する場合は，当該申請を受理しないものとする。 (1) 住民基本台帳又は外国人登録原票に記録又は登録されている 氏名，氏若しくは名又は氏及び名の各一部を組み合わせたもので表されていないもの (2) 職業，資格その他氏名以外の事項を表しているもの (3) ゴム印その他の印鑑で印影の変形しやすいもの (4) 印影が不鮮明又は文字の判読が困難なもの (5) 印影の大きさが一辺の長さ8mmの正方形に収まるもの又は一辺の長さ25mmの正方形に収まらないもの (6) その他区長が登録を受けようとする印鑑として適当でないと認めたもの （登録申請の確認） 第6条 区長は，印鑑登録原票を備え，前条の規定による確認をしたときは，その確認の日をもって， 印影のほか当該登録申請者に係る次に掲げる事項を登録するものとする。 (1) 登録番号 (2) 登録年月日 (3) 氏名 (4) 出生の年月日 (5) 男女の別 (6) 住所 2 前項各号に規定する事項を登録する印鑑登録原票は，磁気ディスク（これに準ずる方法により 一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）をもって調製するものとする。 (印鑑の登録の特例) 第6条の2 本市の他の区において既に印鑑の登録を受けている者の住所異動の届出(住民基本台帳法第22条第1項に規定する転入届をいう。)又は申請(外国人登録法第8条第1項に規定する居住地変更の登録申請をいう。)が受理された場合で，引き続き当該印鑑の登録を受ける旨の申出があったときは，第3条の規定にかかわらず，同条に規定する登録申請の手続を要することなく，前住所地を所管する区において登録していた印鑑を新住所地を所管する区において登録したものとみなす。 (印鑑登録証の交付) 第7条 区長は，第6条第1項の規定により印鑑の登録をしたときは，当該印鑑の登録を受けた者(以下「登録者」という。)又はその代理人(以下「登録者等」という。)に対して，印鑑の登録を受けている旨を証する書面(以下「印鑑登録証」という。)を交付するものとする。 2 前条の規定により印鑑の登録をしたものとみなされたときは，前住所地を所管する区において交付した印鑑登録証を新住所地を所管する区において交付した印鑑登録証とみなす。 (印鑑登録証の引替交付) 第8条 登録者等は，印鑑登録証が著しく汚損し，又はき損したときは，当該印鑑登録証を添えて印鑑登録証の引替交付を申請することができる。ただし，登録番号が確認できない場合については，この限りでない。 (印鑑登録証の亡失の届出) 第9条 登録者等は，印鑑登録証を亡失したとき(登録番号を確認できない程度に汚損し，又はき損したときを含む。)は，直ちにその旨を区長に届け出なければならない。この場合において，代理人により届出を行うときは，当該届出について委任の旨を証する書面を添付しなければならない。 2 第5条の規定は，前項の届出を代理人により行う場合に準用する。 (登録事項の修正) 第10条 登録者等は，第6条第1項第3号から第6号までに規定する登録事項について変更しようとする場合は，その旨を区長に届け出なければならない。 2 区長は，前項の届出があったとき，又は当該登録事項について変更があることを知ったときは，印鑑登録原票を修正するものとする。 (登録廃止の申請) 第11条 登録者等は，印鑑登録証を添えて区長に印鑑の登録の廃止を申請することができる。 2 登録者等は，登録された印鑑を亡失したときは，直ちに前項の申請をしなければならない。 (登録のまっ消) 第12条 区長は，次の各号の一に該当する場合は，当該印鑑の登録をまっ消するものとする。 (1) 第9条に規定する印鑑登録証の亡失の届出を確認したとき。 (2) 前条に規定する登録の廃止申請を受理したとき。 (3) 登録者が当該区の区域外に転出したとき。 (4) 登録者が死亡したとき，又は失踪宣告を受けたとき。 (5) 登録している印鑑が第4条第1号に該当することになったとき。 (6) その他区長が登録をまっ消すべき事由が生じたと認めるとき。 2 区長は，前項第5号及び第6号の規定により印鑑の登録をまっ消したときは，当該印鑑の登録者にその旨を通知するものとする。 (印鑑登録証明書の交付申請) 第13条 登録者等は，印鑑登録証を添えて区長に印鑑登録証明書の交付を申請することができる。 (印鑑登録証明書の交付) 第14条 区長は，前条の申請があったときは，印鑑登録原票に登録されている印影の写し(印鑑登録原票に登録されている印影を光学画像読取装置により読み取って磁気ディスクに記録し，これをプリンターから打ち出したものを含む。)及び第6条第1項第3号から第6号までに規定する事項について証明したものを交付するものとする。 (印鑑登録証明の制限) 第15条 区長は，次の各号の一に該当する場合は，印鑑登録証明の申請を受理しないものとする。 (1) 印鑑登録証の提示がないとき。 (2) 印鑑登録証が著しく汚損し，又はき損しているため，登録番号の確認ができないとき。 (3) 他の文書に押印したものの証明又は印鑑登録証明書の再証明を求められたとき。 (4) その他区長が証明することが適当でないと認めたとき。 (関係人に対する質問等) 第16条 区長は，印鑑の登録及び証明について必要があるときは，当該事務に従事する職員をして関係人に対して質問させ，又は書類の提示を求めさせることができる。 (閲覧の禁止) 第17条 区長は，印鑑登録原票その他印鑑の登録及び証明に関する書類を閲覧に供してはならない。 (○○市行政手続条例の適用除外) 第18条 この条例の規定により区長がする処分については，○○市行政手続条例の規定は，適用しない。 (委任) 第19条 この条例の施行について必要な事項は，市長が定める。 附 則 (施行期日) この条例の施行期日は，市長が定める。 2 この条例施行の際，現に旧条例の規定により印鑑の登録をしている者に係る印鑑の証明及び登録の廃止については，この条例の規定に基づき新たに印鑑の登録をするまでは，この条例施行の日から6月間に限り，なお従前の例による。 |
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